サラ金業者の取立て
任意整理を含め、債務整理手続きを行うと、サラ金業者の取立てが厳しくなるのではないかと不安に思う人は多いでしょう。
しかし、任意整理を始めとして債務手続きが開始されると、サラ金業者などの債務者に対して受任通知が発送されるため、以後の取立行為が規制されるのです。
貸金業規制法が整備される以前は、裁判所の決定が降りる前に、急いで取立を行うサラ金業者もいたことでしょう。
しかし、少なくとも正規の手続きで貸金業を営む業者であれば、債務整理手続きの開始を知れば、取立を行うことはありません。
ただし、ヤミ金融の業者は、存在そのものが規制対象であり、債務整理手続きの開始がどの程度の効果になるのかは、何とも言えません。
サラ金業者の利用ならともかく、ヤミ金融の業者の利用は絶対に避けましょう。
サラ金業者の取立てを規制する法律
任意整理を始めとして、自己破産や個人民事再生などの債務手続きが開始されると、サラ金業者などの債務者に対して通知されるため、以後の取立行為が規制されます。
サラ金業者の取立てを規制する法律は、「貸金業規制法」と呼ばれています。
任意整理によるサラ金業者の取立て規制を要約すると、「取立てを行う際に禁止される行為の明確化」として、「債務の処理を弁護士等又は司法書士に委託し、その旨の通知があった場合には、正当な理由なく債務者等に対して、電話や電報し、若しくはファクシミリを用いて送信、または訪問により当該債務の弁済をを要求することは禁じる」としています。
また、貸金業規制法に違反して取立てを行ったサラ金業者は、行政処分の対象となります。
つまり、任意整理手続きを開始すると取立ができなくなるのです。